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1. 留萌市議会 2013-09-24
   平成２５年　　９月　決算審査特別委員会−09月24日-03号

   
   取得元: 留萌市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-11
   平成２５年　　９月　決算審査特別委員会−09月24日-03号平成２５年　９月　決算審査特別委員会 　　午前１０時０３分開議 △発言の訂正 ○委員長（村上均君）　開議に先立ちまして、坂本茂委員から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　おはようございます。貴重なお時間をいただきながら一言お願いいたします。 　先日の教育委員会にかかわる決算審査の中で、私の発言の中身、内容です。ここに調査権にかかわるようなととれるような発言の部分があったように指摘を受けております。その部分については、ぜひしかるべく削除をいただきたいというぐあいに思います。 ○委員長（村上均君）　後日、議事録を精査して対処したいと思いますので、よろしくお願いします。 ─────────────────────────────────── △再開宣告 ○委員長（村上均君）　それでは、本日の出席委員数はただいまのところ14名であります。 　よって、定足数に達しておりますので、これより20日に引き続きまして、決算審査特別委員会の審査を継続いたします。 　本日は、一般会計の歳入の審査に入ります。 　質疑に入ります。 　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　おはようございます。 　１点お聞きをしたいと思います。 　一般質問でも歳入の関係で、市長からも答弁をいただきました。私のほうから予備費の関係でちょっとお聞きをさせていただければと思います。ごめんなさい。全然違っていました。不納欠損です。ごめんなさい。 　収入の関係で、市税全般にかかわって、歳入の関係でありますけれども、実は財政の状況も、この間かなり好転をして、市長からも答弁ありましたけれども、要は歳入それぞれの不納欠損額が７ページに記載をしていますけれども、この扱いについて、私のほうから市民の皆さんになるべく見えるように、個人情報の問題も含めてありますけれども、いま一度所管のほうからこの不納欠損の扱いについて、ご説明をいただければというふうに思います。
   ○委員長（村上均君）　税務課長補佐。 ◎税務課長補佐（柏原俊博君）　お答えいたします。 　不納欠損につきましては、市税におきましては、個人道民税を含んだ税額で賦課徴収するということになってございますので、不納欠損におきましても、個々の案件ごとに個人道民税を含んだ税額においてまず措置をしまして、最後に案分率で道民税を精算するという仕組みとなってございます。 　平成24年度におきましては、道民税を含みます不納欠損金額の総合計につきましては、１億1,727万8,000円となってございます。前年に対しまして8,931万5,000円の増というふうになってございます。 　この主な要因といたしましては、ここ数年間にわたり実質的に閉鎖、倒産いたしました企業にかかる部分が大きな要因となってございまして、平成24年度におきましては、法人21社で8,708万1,000円の不納欠損額となってございます。これが増加した大きな要因となってございます。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　ありがとうございます。 　経済状況だとか、それぞれの生活状況によってかなりこういったことで不納欠損扱いが出てくるということについては残念でありますけれども、いずれにしても24年度の決算が終わった時点で、歳入の確保ということからすれば、なるべく不納欠損を出さない、法律上に基づいて、自治法も含めてあるということはわかっていますが、所管として市民の皆さんにやはりこういったことのご理解をいただくために、24年度決算終わってどういったことを考えていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長（村上均君）　税務課長補佐。 ◎税務課長補佐（柏原俊博君）　お答えいたします。 　私どもも不納欠損になるべく至らないような形で、今後におきましても早期の滞納初期の対応というのを心がけて、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　もう一つお聞きをしますけれども、収入未済額それぞれ市税を含めて、７ページに記載をしていますけれども、約２億8,000万円ほどありますけれども、このことがいずれは不納欠損につながるということになっていくんだろうと、そうしないためにも収納率を含めて上げていくということで、担当課でもご尽力いただいているというふうには思いますけれども、24年度決算でここの収入未済額がふえた要因として考えられるものがもしあればお聞かせをいただければというふうに思います。 ○委員長（村上均君）　税務課長補佐。 ◎税務課長補佐（柏原俊博君）　お答えいたします。 　収入未済額の増加につきましては、先ほどの不納欠損額とも関連する部分が一部ございまして、法人等が実質閉鎖、倒産という状況になったときには、不動産、財産の破産申し立てですとか、競売の申し立てが行われます。その場合におきましては、私どもといたしましては、交付要求というものをするわけですが、この交付要求につきまして、交付要求した段階では債権の時効の進行がとまる形になります。不動産の競売が完了するまでに複数年要することも多々ございまして、その間また新たな課税された部分についてが収入未済額として積み上がっていくという仕組みにもなってございます。 　24年度におきましては、競売事件が終了した時点で、一定額の不納欠損処分を適法にできる件数がふえたということで、先ほどの不納欠損額の数字になってございます。 　そのほかに収入未済額がふえていっている大きな要因としましては、やはり低所得等生活困窮などによるものが多いものかと分析してございます。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　それで、使用料及び手数料の関係で、約2,600万ほどの収入未済額がありますけれども、これの主だった内訳についてお知らせをいただきたいと思います。 ○委員長（村上均君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋一浩君）　お答えをいたします。 　使用料手数料の収入未済額でございますけれども、住宅使用料のほうで収入未済額が2,596万6,105円ということで、こちらの額が大きくなってございます。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　昨年より若干減っているかという気はしていましたけれども、主にどういった要因でこういうになるのかというふうに思っているんですよね。というのは、議会でも質疑の中で、経済状況だとかそういったことで、かなり厳しいという中で、そういったことなんだろうというふうには思いますけれども、ただ、やはり分割分納も含めてやっておられるというふうには思いますけれども、ただ一部市民からすれば、適切に処理も含めてしていないというご指摘もお聞きをしているわけです。それはなぜかというと、支払い能力があるんだけれども、なかなか支払いに応じないという状況があるのではないかということもお聞きをしているのですが、そういったことについては、ないというふうには思いますけれども、所管としての考えを教えていただければと思います。 ○委員長（村上均君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（斉藤一司君）　お答えいたします。 　住宅使用料の収入未済額についてなんですが、委員おっしゃられたとおり、年々少しずつは減ってはきております。職員についても未済額が出ないように努力をしているところでございます。 　現状なんですけれども、今おっしゃられたように、支払い能力がありながら支払いに応じないと、我々は悪質な滞納者という扱いをしているんですが、昨年につきましては、７名につきまして裁判所への支払い督促ということで、４名は訴訟にまで移行したと、今現在は、その方々につきましては、分納誓約を結びまして、支払いに応じていただいているというところでございます。 　今年度につきましても、そういう形で今現在検討をしているところでございまして、ただ未済額のほとんどと言ったらちょっとおかしいんですが、おおむねは収入が少ないですとか、家族が離婚をしたですとか、それから職を失ったですとか、そういう方々が多うございます。そういう方々につきましては、相談を受けまして、条例に基づきまして、減額措置をとっているケースもございます。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　経済的な状況を含めてあるということも承知はしていますけれども、そういうふうに未済額がふえない対策というんでしょうか、そういう面では法律にのっとって、自治法にのっとってという対応も相談があったときはしているということで理解はしていますが、例えば、支払いがおくれるというか、そういったことで払っておられる方もいるし、支払いをおくらせてでも何とかやりくりしている、生活もしている方もいるというふうにお聞きをしているものですから、であれば相談に来る前に、例えば担当課として、各入居者に対して、未済をふやさないという取り組みになるのか、支払いをやはりしっかりしていただけるように、24年度で決算を踏まえて、今後検討しなければならないことがあればお聞きをしたいと思います。 ○委員長（村上均君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（斉藤一司君）　お答えいたします。 　未済額をふやさないための方策と申しますか、これからどうしていこうかということなんですが、まず督促状につきましては、当然毎月出しております。催告状につきましても、年３回から４回出しておりまして、それに対して相談に来た方については、当然相談を受けまして、対応しているところでございます。 　おくれて払っている方ですとか、分納というか、毎月分納で払っている方はたくさん多くいらっしゃいますけれども、その方々に対しては、収入の状況ですとか見ながら、減額の措置等をとっていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　ありがとうございます。 　いずれにしても、しっかり未済額をふやさない取り組みというのは大事だというふうには思いますけれども、ただもう一方では、行政が補助金を含めて申請したり、いろいろな各種申請をするときには、かなり時間もかかって大変だということもお聞きする一方で、支払いを求めるこういったものについては、早いというわけではないんでしょうけれども、その整合性がやはり仕事としてどうなのかということも一方では言われていますので、ぜひやはりそれと整合性を持ちながらしっかり未済額のふえない対策をお願いをしたいというふうに思っていますが、それで収入をふやすということからすれば、これは市営住宅を含めて、土地の借用も含めてなんでしょうけれども、特に住宅の関係でいけばあいているところも含めてかなり相当数あるとお聞きをしているんですけれども、やはり場所を選ぶだとか、そういったことが市民の皆さんもよくわかっていて、なかなか入居が決まらないというところがあると思うんですよね。そういう面では、かなり担当課もご苦労しているというふうには思いますけれども、そういったあきの市営住宅の、今後収入を上げるという意味からすれば、24年度のあき状況についてはいいんですけれども、それらの対策を担当部局で考えられていることがあれば最後にお聞かせをしていただいて終わりたいと思います。 ○委員長（村上均君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（斉藤一司君）　お答えいたします。 　空き家を減らす対策ということなんですが、実は昨年から空き家住宅の多かった平和台、あそこの４階につきまして、担当ともいろいろ協議いたしまして、何かいい方法はないかと、非常に空き家が多かったので、実は浴室の中にバスタブ、それから風呂釜が当然ついてないので、自分で入居するときには用意しなければいけないということで、家賃的には若干しか値上がりしないんですけれども、収入としてはそれほどふえるわけではないんですが、浴槽と釜を整備して入居を促すということで、昨年から取り組んでおります。その結果が実は平和台、４階建ての４階、４棟ございまして、全部で24あるんですけれども、24戸実はすべて埋まりました。昨年から風呂をつけた戸数が９戸そこ全部埋まりまして、平和台の４階建ての４階に空き家はないというような状況になっておりまして、実はこの次につきましては、今度大町、ここでは非常に４階の空き家が多いので、そういう取り組みを現在検討しているところでございます。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　他にございませんか。 　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　ページ数で言えば９ページから、まず固定資産税のところお尋ねいたします。 　平成24年度固定資産税の総括として、評価替えとかそういうものの関連とかで、全部教えていただいてよろしいですか。 ○委員長（村上均君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤善彦君）　お答えいたします。 　固定資産税のご質問でございますが、平成24年度の固定資産税の調定額につきましては、財政健全化計画の見直しに伴います税率復元及び地価の下落を反映した平成24年度実施の評価替えの影響によりまして、現年度課税分と滞納繰越分を合わせますと、約１億5,000万円ほどの減となったところでございます。 　また、収納額につきましては、現年度課税分は収納率が前年度比で0.8％の増でございましたが、調定額の大幅な減の影響もございまして、現年度課税分と滞納繰越分を合わせますと、約１億4,900万円の減となったところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　これについては、事前に予測が可能なものだったのかどうかを教えてください。 ○委員長（村上均君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤善彦君）　お答えいたします。 　税率復元に伴います税収の減というのはある程度見込んでございました。ただ、地価の下落に関しましては、私どもが想定している以上に下落が進んでおりまして、それに伴いまして減資となったという状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　留萌市においては、固定資産の評価が下落傾向が続いていました。過去にも新聞等の発表によって下落率ナンバーワンであるとか、よろしくないナンバーワンではありますが、そういう評価がされている中での評価に対する考え方が甘かったのではないかという反省はございますか。 ○委員長（村上均君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤善彦君）　お答えいたします。 　ただいま委員からのご指摘でございますが、地価の下落については、昨年に引き続き先日来新聞紙上にも公表されているわけでございますが、２年連続で全国一の下落率という厳しい状況を真摯に受けとめております。 　ただ、先ほども申し上げましたように、私どもが想定した以上の下落率ということで考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　そこら辺のところは非常に残念ではありますがそういう結果であったということで、これだけ下落していく中で、当然市内の事業者は、事業を行っている方たちは、建物や土地を担保に銀行から借り入れを起こすということが非常にしづらくなる、いわゆる資産価値としての評価が下がっているわけですから、当然経済にも悪影響を及ぼす、これについて抜本的な対策、いわゆる下落に対しての抜本的な対策というものはないかもしれませんが、ただ基本的にこの資産の価値というものに対する考え方を、事業者が銀行から融資を受けられなくなる環境、そういうことを考えたときに、滞納がさらにふえる確率が上がるというふうに考えますが、それについてはいかがでしょうか。 ○委員長（村上均君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤善彦君）　お答えいたします。 　固定資産税の評価額につきましては、基準年度の価格を３年間据え置くこととされているところでございますが、法の改正もございまして、平成９年度から地価の下落傾向がみられる場合は、基準年度以外の年度でも、納税者の不利益な状況を改善するため、市町村長の判断により修正した価格を基準額とすることができるようになったところでございます。 　留萌市におきましても、平成24年度が基準年度でございましたが、下落が続いているということで、今年度につきましても、価格修正をするということで、納税者の対応をしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　わかりました。素早い対応をしていただきましたようで、それについては。 　それでは、次のところでお尋ねをいたします。 　いわゆる市民税とかも非常に滞納が目立っていると思われますが、この滞納、一生懸命収納に尽くしていらっしゃるということで、これについての感想をお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長（村上均君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤善彦君）　お答えいたします。 　市税全体の滞納に対する感想ということでございますが、昨今の厳しい納税環境でございますが、やはり市といたしましては財源を確保し、財政健全化の着実な推進を図るとともに、納税の公平性や公正性を確保するという観点からも今後も適正な滞納整理に取り組んで、収納率を上げたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　はい、わかりました。それでは、そこのところではぜひこれからも取り組みに鋭意努力されますことをご祈念申し上げて、32ページに進めさせていただきます。 　32ページ、生活保護費返還金についてお尋ねいたします。 　生活保護費の返還金、現年度分788万9,349円について、内容をお知らせいただきますようお願いいたします。 ○委員長（村上均君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１０時３２分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午前１０時３２分再開 ○委員長（村上均君）　再開いたします。 　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（芳賀博康君）　お答えいたします。 　生活保護費返還金の内容でございますが、24年度の返還対象者が26名で、一部納付者が24名となってございます。 　返還金の金額の中身なんですが、主に年金の遡及された部分の返還金の額となってございます。 　以上でございます。
   ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　これは保護費を受給されている方が自分から進んで、いわゆる年間の遡及をし、そして返還に当たったのか、それともケースワーカーの方たちが年金の遡及ができるということで、ご指導された結果としてこういうふうに返還に至ったのか、教えていただけますか。 ○委員長（村上均君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（芳賀博康君）　お答えいたします。 　生活保護受給時点で、主に調査しておりますのは、年金権の問題でございます。当然その個々人の過去の就労状況、それから３号被保険者とか、他の年金制度があるんですが、この年金制度にのっとって、年金受給権があるかどうかというのも保護開始時に調査いたします。それによって、年金の受給権がありそうだというものにつきましては、本人の過去の職歴とかいろいろこういうふうに聞き取りいたしまして、年金がもしかしたらもらえるかもしれないということでお話をしておりまして、ある程度の年金受給の請求の年になりますと、こういうことで調査してくださいと、本人が社会保険に行って、調査してもらう場合もあります。その事前の作業といたしましては、本人から同意書をいただいて、市のケースワーカーのほうで、年金権の権利を満たすか満たさないかというものを調査しております。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　非常にきちんとした努力をされている結果がこういう返還につながっているというふうに私のほうでは評価させていただいています。その中で、特に今般のこういう生活保護費がずっと右肩上がりで続いていた中で、年金受給をすること、自立支援をしながら、いわゆる生活保護費全体を少し引き下げる、その中で今度は保護費の返還という形を実現するということで、ケースワーカーの24年度の活動の中で行きますと、現状としては、非常に１人当たりの人数が多かったというふうに理解しています。それは他都市と比べるとパーミルというんですか、私英語はよくわかりませんが、生活保護の方が占める人口の割合をパーセントではなくパーミルとかというように聞いておりますが、それにしても留萌市は結構多いほうだというふうに理解していますが、現状としてはどのような状況になっていますか。 ○委員長（村上均君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（芳賀博康君）　今のパーミルの関係につきましては、パーセンテージの一つ下の単位を使っております。生活保護世帯、全人口に対する生活保護世帯の割合ということで出してございます。 　留萌市の生活保護の基準が今ちょっと手元に資料がないのですが、25.数パーミルに値してございます。これは全道平均でいきますと、低い形になってございます。 　ただ、生活保護の高いところというのは、どうしても港関係、炭鉱関係ということで、そこそこの町の事情がございまして、そういう実名は出さないのですけれども、大きな港を持っているところの関係につきましては、かなり高い生活保護率というふうになってございまして、留萌市もその中に、順番で行きますと上のほうに、こういうふうに位置するのですけれども、平均でならすと全道よりはちょっと低いというような状況になってございます。いずれにいたしましても、今の就労支援とか積極的に政策としてやってございます。 　それから、生活保護の法改正が今ちょっと国会の関係で流れてしまったんですが、この法改正の改正生活保護法の中でも、調査権をしっかりきちっとやってくださいというような中身になってございますので、今後新たに法が成立した段階で、いろいろな調査等の関係もある程度整備されていくのかなというふうに思ってございます。 　いずれにしましても、生活保護受給世帯が少しでも早く自立して、ひとり立ちできるというのを政策としてやっていくというのが我々の仕事でございます。ただ、中には病気を持ってなかなか自立できないという方がおるのも、現実の状況となってございます。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　ありがとうございます。 　その中で、ケースワーカーが１人当たり持たなくてはならないケース、当然しょっちゅう行かなければならないところと、何か月に1回、１年に１回と、年齢によっては、本当に訪問回数は少ない、病状が固定している方、そういう方の場合は、病院のほうにお訪ねする、施設にお訪ねするという形で、訪問回数が少ないということは十分理解しています。ですが、やはりケースワーカーの労務量というか、訪問件数、訪問回数、訪問担当者数を考えたとき、一問一答ですから、ケースワーカーにとって現状として人数、いわゆる担当している人数は、一般的な自治体より多いか少ないか教えてください。 ○委員長（村上均君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（芳賀博康君）　お答えいたします。 　一応国のほうの基準で行きますと、ケースワーカー１名当たりの世帯数は、おおむね80世帯というふうになってございます。今年度24年度に、生活保護ケースワーカー１名、増員になってございまして、今現在、おおむね80をちょっと切る状況となってございます。 　それから、生活保護者の訪問の関係でございますが、今委員のほうでご指摘されておりますように、長期の入院、施設の関係につきましては、これは年に１回ないし２回というような形になってございます。 　また、稼働世帯、働いている世帯と、指導を多目にしなければならない世帯、いろいろな世帯がございますが、そういう場合につきましては、格づけのほうをＡということで、訪問回数を２カ月に1回、３カ月に１回という形で、それぞれのケースの、指導の内容によって訪問の件数を変えて対応しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　ありがとうございます。 　そうしますと、24年度のケースではなくて、25年度にケースワーカーが１名増ということで、24年度ではないですよね。 ○委員長（村上均君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１０時４１分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午前１０時４２分再開 ○委員長（村上均君）　再開いたします。 　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（芳賀博康君）　お答えします。 　ケースワーカーが24年度から１名増になっています。同時に就労の関係の嘱託職員の関係についても24年度からふえております。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　はい、わかりました。私の勘違いで、就労支援が１名増になったことは記憶していたのですが、大変失礼いたしました。これからもご活躍を期待して、次のページ、33ページの質問をさせていただきます。 　広告料収入についてお尋ねいたします。 　平成23年度における広告料収入と24年度の広告料収入の、この表を照らし合わせるだけで、カウンター、ごみ袋、ごみ収集体制表、車両という欄が全部空欄になっている、その原因となったことを教えていただけますか。 ○委員長（村上均君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。 　平成23年度と比較しまして、平成24年度が減ったのは、こちらのほうに33ページのほうに記載されておりますが、カウンター、ごみ袋、ごみ収集体制表のその部分の広告料のほうの収入が減収したことによって、平成24年度はこの収入のほうになってございます。 　失礼しました。車両のほうの広告料収入が減少したことによります。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１０時４４分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午前１０時４５分再開 ○委員長（村上均君）　再開いたします。 　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。 　まず、ごみ袋につきましては、24年度広告がなかったということでご理解いただきたいと思います。これは23年度広告料、多分日通ということで記憶していますけれども、そちらのほうを掲載していますけれども、24年度についてはなかったということで減になってございます。 　23年度にごみ袋のほう23年度に作成した分で掲載しております。24年度作成の分については、掲載をしていないということで、ご理解いただきたいと思います。 　それと、あとごみ収集体制表につきましては、24年度の分につきましては25年度計上されることになってございます。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　今のご説明ですと、23年にもらってしまったものは24年度分には入っていないんですというように説明を受けたような理解でよろしいでしょうか。 ○委員長（村上均君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。 　ごみ袋につきましては、23年度作成の分について広告料を載せてございます。24年度作成の分につきましては、可燃ごみのＬサイズと記憶していますけれども、もうこちらのほうには広告を載せていないということで、ご理解いただきたいと思います。 　それとあと、ごみ収集体制表につきましては、調定のほうの関係で、24年度の調定でなくて、25年度の調定になるということで、ご理解いただきたいと思います。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　原因としてというよりは、そうしますと、収集体制表のほうは24年度に広告をいただいたけれども、25年度の収入として今後計上しますという説明でよろしいんでしょうか。 ○委員長（村上均君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　収集体制表のほうについてはそのとおりでございます。 　それと、あとちょっと説明不足だったんですけれども、ごみ袋については、24年度作成の分につきましては、広告主のほうからは要望がなかったと、ニーズがなかったということでご理解いただきたいと思います。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　広告というものは、もともとがそれほどニーズのあったものではなく、行政として、本当に財政健全化の折にいかに市の収入をふやし、そして負担を減らすかということが基本にあったと思います。最近少し財政的にもゆとりが出てきたということなのか、うがった考え方をするとそういうふうにとらわれがちだと私は感じます。基本的に業者の方たちに少しでも、事業者の方たちに少しでも市の持っている媒体となり得る印刷物全てにできる範囲で広告を載せていただく働きかけが実際にごみ袋については、業者のほうから今回はいいと言われたということは、前回載せた方に確認をとっただけというふうに理解できてしまうのですが、断られて時点で新たな事業者に対しての働きかけとかをされたかどうかをお答えください。 ○委員長（村上均君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。 　ごみ袋につきましては、23年度掲載していたところについては、ごみの体制、広域ごみに変わるということで、数量的なことも説明させていただきました。それで断られたということになります。あと新しい業者、新たな業者、例えば収集の業者だとかということで、要望のほうを募りましたけれども、そちらのほうもなかったということで、ご理解いただきたいと思います。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　ごみ袋だからごみ収集業者がという発想でいくと、私はなかなか広告というものが実現しないのではないかと、逆に言いますと、１市２町のこのごみ収集の広域性に合わせて、１市２町で展開されている事業体ですとか、幅広く展開されている、今でしたら通信系の会社ですとかいろいろあると思います。ただ、働きかけの仕方に少し偏りがあるのなというふうに思うんですが、こういう事業者、どこに働きかけるかというのは、単純に担当課にお任せになっているのか、それとも庁舎の中で、企画とかそういうところでお話し合いをするのか、まずはその担当所管だけで話したのか、それとも全体で話したのかをお答えください。 ○委員長（村上均君）　総務部長。 ◎総務部長（中林直彦君）　お答えいたします。 　今、委員ご質問の件につきましては、それぞれ担当で実施しております。ただし、全体的なルール等につきまして、総務のほうで所管して定めた中で、それぞれの所管でやっていただいているということでございます。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　24年度においての決算でありますから、今後の取り組みとしてお考えになるときに、こういう広域でやるというような物品については、働きかけ方の変更ですとか、そういうことについての指導、助言はあったのかどうかをお聞かせください。 ○委員長（村上均君）　総務部長。 ◎総務部長（中林直彦君）　お答えいたします。 　その働きかけのきっかけということよりは、先ほど委員からお話しあったそれぞれが働きかけ先についてどういった対応をしているかという部分につきましては、それぞれ数字を見ていただくとわかると思うんですけれども、例えばホームページのところは若干上がっています。封筒等は下がっているところもありますけれども、それぞれ契約が切れる部分については、まず一義的には今まで広告を載せてくれていたところと、そうでない部分についての開拓というところもしている部分もありますが、ただご指摘のように、一部やはり選定の仕方に偏りがあるという部分もあるのかというふうには感じています。 　ただ、ごみの袋等につきましては、今後その広域性を生かすにしても、恐らく広告料として徴収していくのは南部衛生組合のほうになるのかという気もしますし、ただ、市全体の話としましては、おっしゃられたような努力をこれからも重ねていきたいと思っております。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　はい、今回の広告減ということを見まして、広報誌なんかも20万ほどの減という減少の幅も大きく、カウンターですとか、ごみ袋それぞれについては、金額は些少という形には見受けられます。しかし、今後の取り組みとして、24年度の決算を受けて、25年度もう既に半分を過ぎておりますが、今後の取り組みとしての期待をさせていただきまして、終わります。 ○委員長（村上均君）　他に発言はございませんか。 　　〔発言する者なし〕 ○委員長（村上均君）　他に発言がなければ、一般会計の歳入の審査を終了いたします。 　以上で、一般会計の審査を終了いたします。 　次に、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。 　質疑に入ります。 　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それでは、大きく２点にわたってお尋ねしたいと思います。 　最初の１つは、実績報告書の127ページ、保険給付費にかかわってお尋ねしたいと思います。 　24年度の総額が出ていますが、これを１人当たりにしたら給付費はお幾らぐらいになるか。 ○委員長（村上均君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　１人当たりの保険給付費ですけれども、23年、24年度で比べますと、23年が42万2,532円、平成24年度42万480円で2,052円の減になっております。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。
   ◆委員（坂本茂君）　わかりました。 　金額的には非常に小さい額ではありますけれども、数字の動きについては非常に注目いたします。それで、その減額してきた主な内容、どういうぐあいに考えておられるか、市民の方々が健康増進してお医者さんにかかる機会が少なくなったというような方向なのか、そのあたり何かつかんでいることがありましたらお尋ねいたします。 ○委員長（村上均君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　１人当たりの費用もそうですけれども、総体の費用もそうですけれども、医療給付費が下がった要因として考えられることは、まず一つは、やはり被保険者の数が全体として減ってきているということが一つ、あともう一つ、医療費の状況を詳細に、具体的に中身をちょっと調べてみますと、23年と24年度を比べていきますと、被保険者を65歳以上いわゆる高齢者、それから64歳以下というふうに分けて、医療費の１人当たりの動きを見てみますと、65歳以上につきましては、平成23年度52万7,563円、24年度51万151円ということで、１人当たり１万7,512円、パーセンテージにしますと3.3％減少しています。それの65歳以上の被保険者の数ですけれども、平成23年度が2,432人、平成24年度2,429人ということで、３人の減と、ほぼ同じ数、ほぼ同じ数にもかかわらず、医療費が減っていると。要因としては、中身を細かく見ていった場合にはこういう、高齢者の方の医療費の額が減ったというのがもう一つの要因になっているというふうに分析しております。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　貴重な内容のように私は聞きました。特に高齢者の方の１人当たりの医療費が少なくなっているということは、これは単に決算上のことだけでなくて、決算の内容を含んでいる、内容に支えられている市民の健康にかかわっての内容にも触れるかと思うので、そのあたりで何か特に65歳以上の方と特別限定しなくてもいいんですが、医療費が少なくなるようなそういう努力は、もしもこれまでのこの決算の検討の中で出ているのであれば、ぜひ次年度以降にも発展させる課題だと思いますので、そのあたりもしあればお尋ねしたいと思います。 ○委員長（村上均君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　医療費の適正化の取り組みのお尋ねかと存じますけれども、従来より疾病予防と早期発見のため、各種のがん検診の保健事業でありますとか、受診状況の確認のための医療費の通知でありますとか、あとレセプトの比較及び内容点検でありますとか、またジェネリックの利用促進の取り組みなどを実施してきたほかに、やはり平成20年度から生活習慣病の予防と改善のために、特定健診の健康診査の事業を進めてきております。こういった取り組みがやはり長い間取り組む中で、徐々に市民の方の健康意識の醸成というものが出てきているのかなというふうに考えております。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それでは、今ご答弁の中でいろいろ努力されている中身の中に、特に国保に関する特定健診の取り組みが一つありました。この24年度で変化をつくられたそういう内容が手元にあるようであればぜひお話しいただきたいと思います。 ○委員長（村上均君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　24年度の特定健診の取り組みですけれども、まず受診率ですけれども、23年度法定の報告ベースですけれども、20％だった受診率が24年度は29.3％、9.3％の大幅な増となっております。これは、24年度に特定健診の事業として取り組んだ中で、やはり未受診者に対する勧奨の対策を積極的に行いました。この事業は国庫補助でいただいた事業なんですけれども、やはり平成23年度ですけれども、アンケート調査を実施しまして、特に未受診者の方に対してアンケート調査を行った中で、受診をしない理由をお聞きしたんですけれども、やはりその中で定期的に病院に通っているので、受診はしなくてもいいというふうにお答えいただいた方が非常に多くて、全体の５割近くおられました。ここの部分で、やはり特定健診という健診を受診していただかないと、なかなか受診率が上がってこないということで、平成24年度の場合は、特にその未受診者に特化した形で受診の勧奨を、電話勧奨になりますけれども行いまして、その結果三百五、六十人の方からいわゆる個別健診になりますけれども、市内の医療機関を使った形で、利用した形で特定健診を受けていただくという、個別健診になりますけれども、これが前年度23年度で35人しか受診していただけなかったんですが、昨年度平成24年度は356人ということで、ほぼ10倍近い数になっております。こういった取り組みが受診率を上げたことになります。 　その受診率を上げた取り組みの中身なんですけれども、やはり特定健診、担当している職員の頑張り、それは市民課の職員であったり、はーとふるの職員であったりします。そのほかに例えば健康の駅ですとか、それから市立病院、それから市内の各医療機関、そういった関係する団体や機関と密接に連携を取り合いまして、取り組んだ結果がそういった形に出てきているのかというふうに思います。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　ではもう一つこの件で、医療費を下げていくということでの努力の中身で伺いたいのは、ジェネリックの利用に対する取り組みで、この24年度で何か特に努力されたことだとか、あるいはその結果ジェネリックの使用度合いがどういうぐあいになったかということをもし掌握しているようであればもう一言お尋ねします。 ○委員長（村上均君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　24年度のジェネリック医薬品に対する取り組みですけれども、まず一つは広報るもいに国保の現状、それから特定健診の特集などを年に二度ほど組みますけれども、その際にその中でジェネリック医薬品の利用促進についてのお知らせを、必ずさせてもらっています。 　それともう一つは、個別に医療費の適正化についてのチラシを全世帯に対して送付させていただいたんですが、この際にもこのチラシの中で、ジェネリック医薬品について利用促進をＰＲしているというような取り組みを進めております。 　また、平成20年度からこのジェネリックについては取り組みを進めていますけれども、既にジェネリックの医薬品の希望カードを全戸配布しておりますし、毎年新たに国保に加入される方については、その都度後発医薬品の希望カードというのを配布させていただいています。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そういう努力の中でジェネリックがそれなりに伸びて、使用が伸びているんだと思うんですけれども、例えばどこかの範囲を限ってでもいいんですけれども、数値的にこれくらいの利用状況になっていると、例えば市立病院での利用なんかをもしも掌握しているようであれば、市立病院ではこういう形で伸びている、あるいはそうではないとか、そういう何か全体として努力され、伸びているという状況の中で、もう少し具体的に、こういう努力がこういう形で進んでいるんだということがもしわかるようであれば、今後の教訓になると思いますので、ぜひ教えてください。 ○委員長（村上均君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　それでは、数字的なことでちょっとご紹介させていただきますと、手元にあります資料で、平成24年度でいいますと、24年度４月になりますけれども、１カ月間に扱った留萌市でのレセプトの数1,979件です、約2,000件なんですが、この中で後発医薬品がどのくらい使われているかという割合ですけれども、このうち薬品の種類が全体で9,620あるうち、2,559後発医薬品が既に使われている、パーセンテージにすると26.6％、それからこの後発医薬品には変えることが不可能な薬もございます。その薬の数が37％、それで後発医薬品に変えることが可能なんだけれどもそうされていない薬品の数が全体の36.4％、それで後発医薬品の使用の割合ですけれども、年度別に追っていきますと、平成22年度24.1％、23年度25.8％、24年度で26.6％というふうに若干ずつではありますけれども、やはり後発医薬品の使用率が高まっていっている状況にあります。 　ちなみに、平成24年度の数字なんですけれども、日本ジェネリック製薬協会という国内のジェネリック医薬品メーカー48社が加盟している団体なんですが、ここで平成24年度の全国ベースで、数量ベースになりますけれども、ジェネリック医薬品のシェアというのをことしの６月に公表していますけれども、それによると25.8％が全国の医薬品の後発品のシェアということになっておりますので、留萌市においてはこれを若干上回っているような形になっております。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　貴重な分析含めて、よく理解できました。これは国保の会計そのものに大きく影響することであると同時に、このジェネリックの利用促進は患者自身、加入者自身の財政負担、ここにも大きく寄与するということになると思います。したがって、この取り組みは、健康づくりと合わせて、医療費全体を押し下げていく、そして国保の会計をよくしていく上で非常に欠かせない課題だと思いますので、今答弁を聞きますと、全国平均よりも進んで利用されているということに自信を持って、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというぐあいに思います。 　そのことを述べて、もう一つだけお尋ねいたします。 　今度は別の分野です。ページで言えば121ページになりますけれども、ここで国民健康保険税の問題があります。24年度の収納率は68％という形になっておりますが、若干23、22年を振り返って見させていただきました。その中では22年度が66.3、そして23年度が66.7という流れからいえば、努力が数字にあらわれていると思うんです。この面で特に収納率を上げていくということで努力された内容について、一言伺いたいと思います。 ○委員長（村上均君）　税務課長補佐。 ◎税務課長補佐（柏原俊博君）　お答えいたします。 　収納対策につきましては、基本的には納税者の方と、まずお話をするということを基本におきまして、単純に文書等で終わらすのでなくて、なるべくお話をする機会をつくる、電話をする、そういうことを心がけて進めております。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それではもう一つお尋ねします。 　国保税を納めること、あるいは納められないこととのかかわりで、国保の制度の独自の取り組みとして、滞納が長期にわたりますと短期証、あるいは資格証という形で、本来国民健康保険を利用して享受できる医療、ここからいろいろ制限が出てくるそういう制度になっています。そういう状況の中で、24年度短期証を発行した数はどれぐらいになっているか、もし手元にあれば教えてください。 ○委員長（村上均君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　24年の６月1日現在の数字になりますけれども、短期証交付件数ですけれども３カ月短期証が89世帯、６カ月短期証が67世帯、合わせて156世帯、人数にして317人分です。それから資格証ですけれども29世帯、45人ということで、短期証、資格証それぞれ交付させていただいています。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　この状況は、なかなか加入者にとっても厳しい中身だと思うのですが、これは今短期証発行の場合、ひとつシステム的なことについてお尋ねします。 　短期証発行となった場合は、これはご本人に何らかの文書をつけて届ける場合と、あるいは市役所の担当所管に保管して、そこに取りに来てもらうというようなスタイルがあると思うのですが、留萌市の24年度の取り組みは短期証に関してはどういう扱い、取り組みがされていたかお尋ねしておきます。 ○委員長（村上均君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　短期証の交付を決定するのは、まず滞納状況等によりますので、やはり税務課のほうといろいろ連携をしまして、資格証や短期証の発行については検討させていただいています。 　それで、短期証の交付をするに当たっては、まず基本的に短期証も資格証もそうですけれども、やはり一定程度の滞納があるということが前提になっておりますので、その上でやはり納税者との納税に関する相談の機会をより多く設けるということで、発行させていただいているものですから、まず納税者の方に会う、あるいは連絡をとるというようなことが非常に重要なことになっております。 　それで、中にはやはり実際に納税相談に来ていただいて、今後の納税のあり方について相談をしてという方もおられます。そういった方については、またこちらのほうでそういった短期証などの対応を、また変えていくような場合もございます。ただ、中には全く連絡がないと、どんな形をしてもちょっと本人と連絡がとれないというような場合があります。そういった場合はこちらのほうで、その短期証をとめ置きまして、やはり納税者の方と何らかの連絡をとるということを優先にして取り扱いを行っております。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それではもう一つ伺います。こういった短期証、資格証の発行を受けている保険加入者にかかわってですけれども、この24年度中に短期証をなかなか手元にまだ取り寄せていないということで、診療に支障を来したようなケースは、24年度中情報として受けとめていたかどうか、そのことについてお尋ねしておきます。 ○委員長（村上均君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　ケースとしては、やはり自分が実際に病院にかかりたいというような場合は、やはり窓口に来たケースが数件、１件、２件ございまして、そういう場合はやはり納税相談に応じて、今後の国保税の支払いについての相談をさせていただいた上で、こちらのほうで対応したケースは、わずかですがございます。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　今、面談の中で国保税財政状況、そのご本人の経済状況によって、制度に沿って減額や免除の制度を活用したという事例もあるような答弁がございました。 　私は、国民健康保険税はほかの税と違いまして、一人一人の健康が直接かかわっている税であります。したがって、このことがまかり間違えば、今道内、全国でも出ているような病院に行きたいけれども保険証が手元になかったということで診療がおくれて大きな重篤状態に陥ると、そういうケースも毎年発生しております。決してそのようなことになってはまずいと思うんです。 　そのあたりでぜひ努力していただきたいということを考えながら、この部分の最後になりますけれども、国保税の収納状況がさっき３年間をなぞってみました。こういう中で、なかなか大きく収納率が上がっていかないという問題があると思うんです。もっと言えば全国的にも低いんですけれども、70％まで行かないと、３割超える方々がそれぞれの理由によって国保税を納められない、この状態は何としてもやはり打開、前進させていく必要があるんではないかと思うんですが、そのあたり24年度、確かに68％の収納率ということで前進してきています。そのことを大きく敬意を表しながら、なかなかこの水準では税収を上げていく上でも、それからまた、ご本人の受診機会をしっかり保障していく上でも課題が残っていると思うんです。そのあたりでさらに収納率を上げていく、安心した医療体制の中に加入者を置くことができる、そういうためにどういう努力をされようとしているのか、このことについてお尋ねします。 ○委員長（村上均君）　税務課長補佐。 ◎税務課長補佐（柏原俊博君）　お答えいたします。 　ただいまの収納率の関係でございますが、やはり国民健康保険加入者層という部分がございまして、やはり低所得の方がかなりの数を占めているという現状にございます。その中でも適切に相談等をいたしまして、当然その生活状況の中で減免の相談を促したり、または生活困窮によりまして滞納している部分についての滞納処分の執行停止等を進めているところでございます。 　今後におきましても、納税者の方としっかり相談をした中で、いろいろな部分、庁内でも連携を取りながらどういう方法があるのか等について、努力していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　最後にぜひこの事業の責任者である市長に一言ご答弁いただきたいと思いまして、お話をさせていただきます。 　今、質疑をさせていただきましたように、それぞれ税務にしろ、あるいは国保を担当している所管にしても、努力されていることは私も繰り返し強調させていただきます。しかし同時に、全体として収納率を上げていく上では、さらに課題があるようにも感じます。 　同時に、繰り返しになりますけれども、国保税に関しては他の税と違うという、市民一人一人の受診機会をしっかり保障していくということにもなっていくと思います。若干今国の状況の中では、国民健康保険、この事業は相互扶助だというご意見のある方もおりますが、私はむしろやはりここで言っているように福祉としての性格が大きいと思います。そういった点で、私はやはり市の関係する所管が横の連携を密にして、この課題にはさらに取り組みを強めていく、そういうことが必要だと思うんですが、横の連携を一層強めて、そしてご本人、当事者と話を進めて解決を図る、収納率を上げる、そういうことについて市長の見解を伺って、質問を閉じたいと思います。 ○委員長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　税にかかわる部分というのは、職員としても一番最前線の仕事になります。最前線で市民と直接コミュニケーションをとって理解をしていただき、そして職員としてはやはりあくまでも公正、公平な中で、税に関する知識を広めて理解をしていただく中で、しっかりと協力体制というのを今日までも連携をしてきておりますけれども、なお一層強めていく必要があると私も考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村上均君）　他に発言はございませんか。 　　〔発言する者なし〕 ○委員長（村上均君）　他に発言がなければ、国民健康保険事業特別会計の審査を終了いたします。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計の審査に入ります。 　質疑に入ります。 　　〔発言する者なし〕 ○委員長（村上均君）　他に発言がなければ、後期高齢者医療事業特別会計の審査を終了いたします。 　次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。 　質疑に入ります。 　　〔発言する者なし〕 ○委員長（村上均君）　他に発言がなければ、介護保険事業特別会計の審査を終了いたします。 　　〔発言する者なし〕 ○委員長（村上均君）　次に、港湾事業特別会計の審査に入ります。 　質疑に入ります。 　　〔発言する者なし〕 ○委員長（村上均君）　他に発言がなければ、港湾事業特別会計の審査を終了いたします。 　次に、下水道事業特別会計の審査に入ります。 　質疑に入ります。 　　〔発言する者なし〕 ○委員長（村上均君）　他に発言がなければ、下水道事業特別会計の審査を終了いたします。 　以上をもって、認定第１号の審査を終了いたします。 　次に、認定第２号　平成24年度留萌市水道事業会計決算の認定についての審査に入ります。 　質疑に入ります。 　　〔発言する者なし〕 ○委員長（村上均君）　他に発言がなければ、認定第２号の審査を終了いたします。 　次に、認定第３号　平成24年度留萌市病院事業会計決算の認定についての審査に入ります。 　質疑に入ります。 　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　それでは、質問させていただきます。 　まず、病院事業のところで、先般にも質問させていただいているところですので、保育のところで一つお尋ねいたします。 　24年度についても、保育時間の延長ですとか、それについては、今後も協議を重ねていくということでありましたが、その点についてお答えください。 ○委員長（村上均君）　病院総務課長。 ◎病院総務課長（島田泰美君）　お答えいたします。 　平成24年度につきましても、一応協議はさせていただきました。しかしながら、夜間の延長に関しては看護部のほうもあればいいという部分はあったのですけれども、現実問題、夜間、深夜と準夜ということで、実際夜遅い中での子供の預かり、もしくは引き取りというような部分が出てくるものですから、実際に利用するという希望がほとんどないような状態でした。ただ、今後まだこのような部分で、利用という部分が出てくる場合は、継続してこれは検討していく部分であると認識してございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　継続ということでありますが、夜間についての需要はそんなにいないということでありますが、日勤の看護師さんが帰る時間、ちょうど申し送りの時間とかぶっているということを伺いました。それであれば、そこをちゃんと申し送りを潤滑にするためにも、そこだけでも１時間延長されると安心してその時間は申し送りにしっかりと立ち会うことができ、ひいてはいろいろな面での安全性も担保されるのではないかと思うんですが、それについての考え方はなかったんでしょうか。
   ○委員長（村上均君）　病院総務課長。 ◎病院総務課長（島田泰美君）　お答えいたします。 　その辺の部分も看護部のほうとも十分協議をさせていただきました。看護部のほうでもその申し送りの時間帯という部分の短縮を図るということで、努力もしているところでございます。 　また、若干日勤の看護師さんで遅くなる部分につきましては、旦那さんが仕事終わった時点に迎えに来ていただくということで、今のところは対応できているというふうに聞いてございます。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　基本的に旦那さんに迎えに来てもらうですとかというような発想だと、いつまでも新しい看護師、いわゆるひとり親家庭の看護師ですとか、そういう方たちが就労していくシーンとしては、芳しくないというふうに考えます。今いる人はこう対応しているから大丈夫という発想ではなく、働きやすい環境、いろいろな方を受け入れられる環境づくりを目指すということが大切なのではないかと思うのですが、現状今これだから大丈夫だったという考え方ではなく、早い段階からこういうふうになっています、だからホームページ上の中でも、安心して子育てしながら看護師の職、また医療スタッフの職につけますというような、そういう取り組みが必要ではないのかと思いますが、いかがでしょう。 ○委員長（村上均君）　病院総務課長。 ◎病院総務課長（島田泰美君）　お答えいたします。 　今、菅原委員が言われるとおり、看護師確保の部分での環境整備というのは、私どもも重要なものとして認識してございます。基本的には７時までの預かりということにはなってございますけれども、場合によりましては、若干延びた形で、それは臨時的な対応ではございますけれども、そのような形である程度臨機応変な対応も取り入れていることはございます。ただ、やはりホームページ上に７時までというような表記になっておりますので、その辺については１時間でも延ばせるような形、あとその保育士の確保という問題もございますので、すぐにはというふうにはできないかもしれませんけれども、その辺も十分協議をしていかなければならない部分であるということは認識しております。 ○委員長（村上均君）　先に菅原委員にお願いを申し上げます。具体的にもうちょっと絞っていただいて、決算ですのでできましたら一問一答と決算の枠の中で質問していただくとありがたいと思います。 　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　それでは、リハビリ病棟の収入についてのところでお尋ねいたします。 　リハビリ病棟の収入についての判断はいかがお考えでしょうか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　お答えいたします。 　回復期リハビリ病棟につきましては、24年度入院患者数7,789名で、診療収入につきましては１億8,802万8,000円となっております。昨年度の療養病床と比較しまして、入院患者数については982人の減でありますけれども、収入につきましては3,768万3,000円の増となったところであります。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　このリハビリ病棟については、他院からの例えば紹介によるリハビリ入院という形では何％だったでしょうか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　お答えいたします。 　入院患者数につきましては、新入院患者数が119名のうち、他院からの紹介につきましては、約10名程度ということになっております。なので10％弱ということになると思います。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　この紹介率については、市立病院としては納得できる数字であったかどうかをお答えください。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　お答えいたします。 　リハビリ病棟につきましては、現在35床で運用しておりますけれども、入院稼働率が平均21名ということでありまして、現在患者数については、少ない状況となっております。これにつきましては、他医療機関へのＰＲ等に努めて、何とか入院患者数をふやしていきたいと思っております。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　現状として35分の21という中で、原因として考えられるのはどういうことがありますでしょうか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　お答えいたします。 　回復期リハビリ病棟につきましては、対象疾患というものが限定されておりまして、院内からの対象患者というものがなかなか増加傾向にないということで、積極的に他医療機関等からの紹介を期待しておりましたけれども、まだ今のところ先ほどの状況ですということであります。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　それでは、市立病院の院内からの取りこぼしはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　回復期リハビリ病棟につきましては、院内におきまして委員会を設けておりまして、その中で審査を行っております。そこで対象となる患者さんにつきましては、随時入院していただいている状況でございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　そうしましたら、今回24年度に35床という病床をつくったわけですが、35床は留萌の市立病院においては多過ぎたということでしょうか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　当初５階西病棟におきまして、50床の病棟があるわけですけれども、その中で、改革プラン等で見込んでおります70％の達成ということで最低35床と、あとスタッフ等の充実も含めて、35床の運用がベストであるということで判断させてもらっておりますけれども、現時点では、入院患者数につきましては、一般病床のほうがまだちょっと余裕があるというところもありまして、現在回復期リハビリ病棟のほうの利用が少なくなっているという状況であります。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　実際に市立病院が目指している１人当たりの一般の入院に関連すれば、入院の方は20日以内に病気をよくして退院していただけるシステムをつくっていく、クリニカルパスの推進なんかもいわゆる入院期間を短縮するということで、取り組んでいらっしゃいました。その中でリハビリ病棟については、急性期の疾病について、それを回復させる段階での大事な取り組み、そしてこの回復期から在宅へ戻るときの大事な取り組みというふうに理解しています。その中で現状35分の21というのは余りにも少ない、留萌市の高齢化率、そしてこの疾病の重篤化を考えますと、もっとここは充足してもいい場所だったのではないかと思うんですが、24年度どの点が市立病院の他の科から回ってこないという現状がリハビリの必要性を十分に認識していただけていないということなんでしょうか、それについてお答えください。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　お答えいたします。 　リハビリにつきましては、適切なリハビリということで、回復期リハビリ病棟だけではなく、一般の病棟でもリハビリについては実施可能でございます。 　回復期リハビリ病棟につきましては、90日ということでリハビリを実施することが可能な病棟ということになっておりますけれども、一般病棟のほうでも集中したリハビリということで対応させていただいております。回復期リハビリ病棟の利用状況につきましては、収益とそれから患者さんの状況を踏まえて、運用していきたいと思っております。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　24年度のことでしたので、いつまでもここにずっと立ちどまってもいられませんので、ぜひ25年度において他院からの紹介率が上がり、そして院内からの転科がふえることを期待して、次の質問に移ります。 　市立病院の給食事業についてお尋ねいたします。 　給食事業、委託業務として取り扱っていますが、患者様の声の中に給食についての入院患者の方からの声として上がっているものについて、24年度どんなものが上がっていたかお答えください。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　お答えいたします。 　年に２回程度入院患者さんに対して給食のほうでアンケート等をとらせていただいております。その中で、味について例えば温度管理ですとか、それから味つけ等について、アンケートをとっているところでございますけれども、食味については、ある程度満足いただいているというような判断をしております。意見といたしましては、例えば温度管理について、その患者さんのところに給食が行ったときに、ちょっと温度が低かったというような内容がありました。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　それでは、入院患者さんからは冷めていた以外は、一切意見はなかったというふうに理解してよろしいですか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　申しわけありません。そればかりではなくて、味等についてもご意見等はあったようでございます。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　先ほどのご答弁で、食味いわゆる味についての意見はなかったというふうにご答弁いただいたと思ったんですが、勘違いでしたか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　失礼しました。食味については、おおむね評価をいただいているということで答弁させていただきましたけれども、一つ一つの意見としましては、そういう個別の意見ということで指摘されている事例はございます。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　個別の意見ということで一つ一つ個別の意見については、おおむねはというようなお話でございました。24年度個別の意見についての考え方と皆様からご意見を聴取したときに、よい、まずいというふうにはならないんですね。最もよいとか、よい、そういうような書き方だったというふうに理解していますが、それの食味についてはどういう聞き方だったのか、24年度の聞き方を教えてください。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　食事に対してですが、献立の種類等について豊富か、それともある程度豊富、少ないですとか、食事の満足について、満足、ほぼ満足、不満、やや不満というような聞き方になっております。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　ありがとうございます。 　今、市民満足度調査を何年か留萌市で繰り返している満足度調査と、今市立病院が食事に関して行っている満足度調査、大体レベル的に同じような水準の聞き方をしていくのが望ましいかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　アンケートのとり方につきましては、院内のＣＳ委員会等で検討してこの内容になっておりますけれども、内容につきましては、例年同じような聞き方でもって推移について見ていくということも大事な視点かと思っております。個々の項目については、これからまた検討していきたいと思っております。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　私は、確かに経年データをとるためには、同じような設問であることは望ましいとは思います。ですが、私が少なくとも周りの方、いろいろな方たちにお話を伺っている中で、入院患者の方たちは、おしなべて食欲が低下傾向にあると、その中で必要なエネルギーを提供するという大切な食を減らしてしまうことは、結局は病気の治りをおくらせてしまうことにもつながりかねないので、おいしく食べていただくことで病気を早くよくなっていただける、それから入院期間中というのは、楽しみが何もないので、食事だけが楽しみになるということが多いので、もう少し食事については工夫をしていただきたいというようなお話を、かねてからいろいろな方から伺っていました。その中で、市立病院のほうにはごく一部にそういう意見があったというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ○委員長（村上均君）　一問一答ですので、答弁を求めます。 　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　患者様の入院生活において、食事の重要性というものは認識しております。その中で、やはり先ほど言ったとおり、意見として上がってくる件数としてはそのようなものなんですけれども、ただ聞こえてくる内容としましては、厳しいものがあるということも承知しております。 　今、給食のほうでは、患者満足度を上げるためにいろいろな取り組みをしておりまして、食味もそうですけれども、あと患者さんに楽しんでいただけるようなイベント食の実施ですとか、行事食等を工夫しながら対応しているところです。 　あと、入院されているので体調不十分ということで、食事の味等についても、なかなか食欲がわかないという患者さんもいらっしゃると思います。例えば症状に応じた食事、例えば化学療法をやられている患者さんについては、口の中が荒れているというようなこともありまして、そういう患者さん等々については、院内で対応策等、今何とか食事の改善に努めたいということで、協議というか、改善を図るよう努力しているところでございます。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　菅原委員。 ◆委員（菅原千鶴子君）　ＣＳ委員会のほかに院内でのいろいろなところで協議をされている、24年度においてはそういう協議をされたということで、そうしますと25年度において改善点としてイベント食の提示だとか、そういうことがあるように企画をされてということでありますが、その結果をいつの段階で市民に知っていただけるのかが大切だと思います。 　私はこの病院食についても、病院食がよくなるということは、市立病院の評価も上がるということにつながるというふうに理解しておりますので、どうかこんなふうに変わりましたということが情報として外に出る日を待って質問を終わります。 ○委員長（村上均君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　それでは、決算書の18ページ、職員の体制に関する部分で、参考までにお聞きしたいことも含めてご質問いたします。 　まず、23年度と24年度の対比のこの表がございますので、まず理学療法士３名増ということであります。この増員したことによる効果について検証の部分をお聞かせください。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　理学療法士の３名につきましては、回復期リハビリ病棟開設に当たりまして、よりよいリハビリ体制を充実ということで、回復期リハビリ病棟ばかりではなく、一般病棟も含めて、リハビリの充実に貢献していただいていると思っております。 ○委員長（村上均君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　１人当たりの理学療法士さんが、１日当たりにみる患者さんの数がより割合が多くなっているか低くなっているかというところも大きなこれからの成果にかかわってくることだと思いますが、この12人という体制の中では十分な患者さんとの診療の面で、この数が十分だということでの認識でよろしいでしょうか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　お答えいたします。 　理学療法士というか、リハビリのセラピスト１名について、患者さんについては、1日18単位という枠がございます。その中で12名という人数についてはなかなか、十分ではないのかと思っております。 　市立病院としましては、随時採用し24年度末時点におきましては、セラピスト21名での運用ということになっております。あと25年度につきましても、また随時採用しているところでございます。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　先ほど来の質疑を聞いていますと、入院の病床でいく35のうち21という充足率ということになりますが、現時点においても、18枠の中で12名ということでございますので、十分ではないという今考え方がございました。ということは、先ほどの充足率を高めるという努力の過程の中では、全くまだまだ足りないというお考えなのか、その辺も現時点で十分ではないというのか、その考え方をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
   ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　現時点は、セラピスト30名ということで運用しておりまして、この数字につきましては、回復期リハビリ病棟ばかりではなく、一般病棟も兼務しておりますけれども、今現時点としては十分の人数だと判断しております。 ○委員長（村上均君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　先ほどのご答弁で、十分ではないということでご答弁いただいたので、再質問させていただきましたが、もう一度お伺いをしたいと思います。このリハビリの理学療法士さんの関係で、24年度十分ではないというご答弁だったと思いますが、今十分であるということで、もう一度その辺の説明を詳しくしていただけたらと思います。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　先ほどの不十分というのは、24年度の体制でありまして、25年度に８名程度採用しておりますので、それで30名体制ということで、今運用しております。これについて30名につきましては、これで大体人数的にはそろっているのかということで、答弁させていただいております。 ○委員長（村上均君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　私、24年度ということで質問させていただいておりましたが、現時点でということで、25年度という新たな体制を組んだ中で十分であるということを結果として了解をいたしました。ありがとうございます。 　続いて、看護体制について、数字的に見ますと、非常に看護師さんのさまざまな推奨を初め学校への働きかけなどを通じまして、私は数字的には非常に努力のかいがあって、正看護師もふえているのかという感想を持っておるところですけれども、平成24年度この看護体制についてどのような課題がもしあればあったかお聞きしておきたいと思います。 ○委員長（村上均君）　病院総務課長。 ◎病院総務課長（島田泰美君）　お答えをいたします。 　看護師につきましては、依然採用は厳しい状況が続いてございます。その中で、昨年128名、平成25年度の話になってしまうのですが、136ということで、若干ですが確保については伸びてきていると、あと就学資金につきましても、貸与希望者もふえてきておりますので、今後とも９名程度の採用も見込みがございますので、退職者からいってもプラスになっていくんではないかなというふうに考えております。 　その中で、ただ今病棟を休床してございますので、その休床している病床を開設するとなりますと、まだまだ看護師のほうは足りない状況であるというふうに考えております。 ○委員長（村上均君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　少しずつ改善されていっているということは実感をしておるところですけれども、今後のまた看護師増に期待をしております。 　最後に、事務職員３人減の考え方を確認をしておきたいと思います。 ○委員長（村上均君）　病院総務課長。 ◎病院総務課長（島田泰美君）　お答えいたします。 　事務職員３名につきましては、自己都合退職ということでなってございます。 ○委員長（村上均君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　３人というのは非常に大きな減だと感じておりますが、平成24年度この３人減の体制の中で、何か支障を来した面というのは、検証としてございましたか。 ○委員長（村上均君）　病院総務課長。 ◎病院総務課長（島田泰美君）　お答えいたします。 　２名につきましては年度途中で、１名につきましては年度末まで在職しておりました。ただ年度途中でやめられた職員に関しての業務というものについては、非常に支障があったというふうに判断しておりますが、それで年度途中の減だったことに関して、平成25年度の採用に向けての採用試験ということで計画もできまして、その辺については補充できたというふうになってございます。 ○委員長（村上均君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　このご答弁に何か支障がありましたらあえて個人的な情報の部分は結構ですけれども、年度内に３名の自己都合というのは大きな病院として考えられる課題として述べられる、この都合の内容について差しさわりがなければその要因をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（村上均君）　病院総務課長。 ◎病院総務課長（島田泰美君）　お答えいたします。 　１名は結婚予定ということでやめられました。あとの２名につきましては、地方在住の方で、留萌のほうに来て当院に就職されたんですけれども、自分の都合ということでやめてございます。 ○委員長（村上均君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　いろいろなお考えがあっての自己都合だと思いますが、やはりこういった職員が単年度の中で３人の異動というのは、運営的には支障を来したということもございますので、よくない事態だったと思います。 　このことに関して、院内での職員との対話、相談に乗るなどそういったことを24年度徹底して行えたかどうか、検証した結果をお聞きしたいと思います。 ○委員長（村上均君）　病院総務課長。 ◎病院総務課長（島田泰美君）　お答えいたします。 　その辺につきましては、同僚、スタッフ、あと係長、課長、所属長である課長等と十分相談したり、ふだんから業務の進行管理ですとか、その辺の問題点等の相談にのったりする場面というのは、院内事務部の中でもやってきていると判断しております。 ○委員長（村上均君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　わかりました。 　それでは、この事態に対して、病院事務部長として何か24年度の検証の中での見えてきた課題、今後の取り組みということでお聞きして、終わりたいと思います。 ○委員長（村上均君）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（益田克己君）　お答えします。 　この事務職に限らず、病院の職員につきましては、それぞれの部門で、昨年度からそれぞれ目標管理といいますか、病院独自の目標管理ということで、みんなのチームワークで、個々の責任という部分ではなくて、どうしても専門職が多いので、個人の領域で仕事をする嫌いが今まではあったんですけれども、そうではなくてチームとしてやろうということで、全体に共通する課題としては、採用した若い職員を育成するですとか、コミュニケーション能力を高めるですとか、そういう資質の向上、それとコスト意識を持ってとこの辺が各部門に共通する課題となっていますけれども、事務部において事務部は母体が少ないので、３人が途中退職ということになると非常にその空白をほかの職員が例えば４月の新たな採用まで埋めるのはなかなか厳しい時間を過ごしたかもしれませんけれども、今後とも個人ではなくてチームでということで、職員の育成を考慮しながら、全体的なそういう病院の底力からといいますか、組織力を高めてまいりたいと考えています。 ○委員長（村上均君）　この際、質疑を保留し、13時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後０時０１分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後１時００分再開 ○委員長（村上均君）　会議を再開いたします。 　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それでは、１点だけお伺いいたします。 　３ページの損益計算書の中で、項目の６として特別損失という項目があります。その中で、まず１つ目は、前年度繰越欠損金、この中身をお示しいただけますか。 ○委員長（村上均君）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（益田克己君）　お答えいたします。 　この特別欠損の中の前年度繰越欠損金の87億の部分のということでよろしいですか。 　これまで病院の損益計算の中で１番から６番まで項目がありまして、その全体の収支ということで、特別損失の項目の（１）、（２）その下に当年度の純利益、損失というのがありまして、これが約9,400万ほど損失ということになっていますけれども、毎年出る損失を累積したものが欠損金の過去の積み重ね分ということで87億ほどあると、そのような解釈でよろしいかと思います。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　簿記上の専門的な扱いですからなかなか難しい面もあると思うんですが、その下の段についても、同じようにちょっと説明いただけますか。 ○委員長（村上均君）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（益田克己君）　お答えいたします。 　それで、この３つの当年度の損失というのがこの１年分の損失ということで、前年度の繰越欠損金というのは、これは24の決算ですから、23年度までに発生した分の累積ということです。それを足し算しまして、当年度末というのが24年度の末の未処理の欠損金が88億あると、そのようにご理解いただければと思います。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それで、最後のほうなんですけれども、ページを変えまして、10ページの欄に不納欠損という項目があります。特別損失金の中に、この内容についてお示しいただけますか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　お答えいたします。 　不納欠損金につきましては、債権放棄によるものの15件の欠損と、それから民法145条の時効の援用による欠損３件、合わせて889万4,618円になっております。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　大枠はわかりました。その中で、実際患者さんの負担分で、いわゆる未収金となっている部分が総体の中でどういうウエートを占めているか、お示しください。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　お答えいたします。 　今回の不納欠損につきましては、全額が患者一部負担金ということで、患者さんへの請求分でございます。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それでは、そういう内容を踏まえた上で、当年度に発生した分と過年度から累積してきた分とがあると思うのですが、その内容についてお示しください。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　お答えいたします。 　今回の不納欠損につきましては、平成16年以前の債権でございまして、全てにおきまして過年度分となっております。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そうしますと、当年度で発生した分というのは、この欠損の中には入っていないという理解でよろしいですか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　はい、そのとおりでございます。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　その金額はお幾らになりますか。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、債権放棄によるものが416万9,270円、それと民法145条の時効の援用によるものが472万5,348円、合計で889万4,618円になっております。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　私伺ったのは、この24年度に発生した分が含まれているということを聞いたので、24年度は金額は幾らかということを聞いたので。過年度処理した額は先ほど答弁の中で聞きましたから、それはいいんです。 ○委員長（村上均君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後１時０６分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後１時０６分再開 ○委員長（村上均君）　再開いたします。 　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　先ほど現年度につきましては、今回の債権放棄人は含まれておりませんで、全て過年度分ということで処理しております。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　わかりました。ちょっと私の質問の仕方も混乱するようなお尋ねでした。 　それでは、改めてこの24年度で発生した未収金というのはどこに入ってきているか、この貸借対照表を含めてちょっとお示しいただきたいと思います。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。 ◎病院医事課長（平井健治君）　今年度の未収につきましては、医業収益の中の収入分として入っておりまして、この決算書の中に数字が出てきているものはないと思われます。 　すみません。全体の未収金としましては、５ページの２番の流動資産（２）の中の未収金というところに記載がございます。合計でもって８億4,422万4,628円ということになっております。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　大枠はわかりました。 　それで、特に24年度に発生した未収金問題についてさらに少しお尋ねをしたいと思うんですが、未収金を防ぐということでは、ふだんから努力されていると思うんですけれども、特にこの24年度で未収金の発生を防ぐということで、病院として何か特別の努力をされてきているかどうか、そのあたりについてお尋ねします。 ○委員長（村上均君）　病院医事課長。
   ◎病院医事課長（平井健治君）　未収金対策につきましては、平成23年度から収納の担当主査を配置しまして、組織的に機能を強化し、未収対策をしております。24年度に特別にということではなくて、常日ごろから入院時の患者さんの説明等に努めさせていただいております。 　以上です。 ○委員長（村上均君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　わかりました。大枠としては８億を超えるということで、これは単なる患者さんの未収金ではないので、さらに細かくなっていくと時間もかかりますので、大枠の決算ということでは、大体こういうところに盛られているということがわかりましたので、とりあえず終わります。 ○委員長（村上均君）　他に発言はございませんか。 　　〔発言する者なし〕 ○委員長（村上均君）　他に発言がなければ、認定第３号の審査を終了いたします。 　お諮りいたします。 　認定第１号から第３号までの３件は、いずれも認定することにご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村上均君）　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定をいたしました。 　以上で、本委員会に付託をされました案件の審査はすべて終了いたしました。 ─────────────────────────────────── △閉会宣告 ○委員長（村上均君）　これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後１時１１分閉会 ───────────────────────────────────...